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【日本初のカジノで不動産はどう変わる?】

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【日本初のカジノで不動産はどう変わる?】

【日本初のカジノで不動産はどう変わる?】

2025/12/08

こんにちは、株式会社コリンズハウスです。

 

2030年「夢洲IR」がもたらす地価・投資の行方を徹底解説

 

 

2025年以降、日本の不動産市場でじわじわと注目度を高めているテーマがあります。

それが 「カジノ(IR)× 不動産」 です。

 

大阪湾の人工島・夢洲で進む日本初の統合型リゾート(IR)計画。

MGMリゾーツとオリックスが事業主体となり、ホテル・カジノ・国際会議場・巨大エンタメ施設が2020年代後半~2030年頃にかけて誕生する見込みです。

 

本記事では、このIR開業が 不動産市場にどんな影響を与えるのか を、投資家目線・生活者目線の両方から解説します。

 


 

 

■ そもそも「IR(統合型リゾート)」とは?

 

 

IRとは、カジノを含む巨大な複合施設のこと。

ホテル、ショッピング、劇場、会議場、展示場などが一体化しており、単なる“ギャンブル施設”ではありません。

 

ラスベガス、シンガポール、マカオなどでは、

 

  • 都市インフラ改善

  • 観光収入の増加

  • 国際会議の誘致

  • ホテル・飲食店の収益増

    などの波及効果が確認されており、地域経済を押し上げる「発電所」のような存在になっています。

 

 

日本でも同じ構造が期待されています。

 


 

 

■ 大阪「夢洲IR」で不動産はどう動く?

 

 

 

① 地価上昇は「周辺エリア」から先に波及

 

 

夢洲は人工島で住宅用地はほぼ無く、最初に影響を受けるのは

・此花区(ユニバーサルシティ駅周辺)

・舞洲

・北港周辺

・湾岸高速道路沿いの物流エリア

など。

 

IR開業に伴う

 

  • 観光客増

  • ホテル需要の増加

  • 新規雇用の流入

    が地価上昇の要因になります。

 

 

特にホテル・民泊・商業店舗の需要は高まる可能性が高い。

 


 

 

② 「湾岸の物流施設」が再評価される可能性

 

 

インバウンド復活とイベント需要増により、

EC(ネット通販)+物流拠点のニーズが増加。

 

オフィス市場は横ばいでも、物流施設は国内外のファンドの投資対象として注目度が高まっています。

 


 

 

③ カジノ誘致で“実は課題”となる土地鑑定の問題

 

 

IR関連では

「IR用地の地価評価が適切か?」

という議論が実際に報じられています。

 

鑑定額が不当に低いのではないか?という指摘もあり、

地価評価・公共用地の売却手続きの透明性 が、今後の議論の焦点となるでしょう。

 

この問題は、不動産投資家にとって “適正価格” を判断する重要な材料になります。

 


 

 

■ IR開業で上がりやすい不動産セクター

 

 

 

◎ ホテル(宿泊系)

 

 

  • 観光客増加

  • 国際会議の誘致増

  • イベント需要

 

 

→ 2030年以降、ホテル稼働率は上がりやすく、REIT(ホテル型) も恩恵が見込まれます。

 


 

 

◎ 商業施設

 

 

巨大IR × インバウンドで、レストラン・物販・エンタメ施設の需要が増すため、

“体験型” 商業施設 が伸びやすい。

 


 

 

◎ 物流・湾岸倉庫

 

 

観光客・EC物流の増加、湾岸エリアの再整備で需要が強まる見込み。

 


 

 

◎ マンション(此花区・湾岸エリア)

 

 

職員・関連スタッフの居住需要増、インフラ整備が追い風に。

 

ただし、

“過度な期待で上がりすぎている物件” には注意。

 


 

 

■ 一方でリスクもある

 

 

IRによる効果は大きい一方、

以下の懸念点も無視できません。

 

  • カジノ依存症問題

  • 治安悪化の懸念

  • 開発費増大(度々増えている)

  • 地元住民の反対運動

  • 実際の開業が遅延するリスク

  • 夢洲のインフラ(アクセス・液状化問題 etc)

 

 

投資目線で見るなら

「プラス面とリスク面をセットで見ること」

が重要です。

 


 

 

■ 結論:カジノ × 不動産は“長期テーマ”で追うべき

 

 

夢洲IRは 2030年ごろ開業予定 とされており、

その前後5年は「エリアの価値が変わる可能性がある期間」です。

 

  • ホテル

  • 商業施設

  • 物流施設

  • マンション

  • 大阪湾岸再開発

    これらは、IRが完成するにつれて注目度が上がり、

    不動産価格が動く“節目”が定期的に訪れる はずです。

 

 

今後5〜10年の日本不動産を語る上で、

「IR × 不動産」は確実に外せないテーマです。

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