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【2026年以降】住宅ローン減税・住宅税制改正のポイントを分かりやすく解説 2026年以降の住宅取得に関する税制について、 住宅ローン減税の延長を中心に、住宅取得・リフォーム・住み替えに関する支援策が発表されています。 今回は、住宅購入を検討されている方が特に知っておくべきポイントを分かりやすく解説します。 1．住宅ローン減税は5年間延長（2026年～2030年） 住宅ローン減税は、2026年から2030年までの5年間延長されることになりました。 ■ 基本内容 控除率：年末ローン残高の0.7％ 控除期間：原則13年間 所得要件：合計所得2,000万円以下 床面積要件：40㎡以上 ※子育て世帯等は50㎡以上 ※近年の改正で、住宅性能（省エネ性能）によって控除内容が大きく変わる点が特徴です。 2．住宅性能別｜住宅ローン減税の借入限度額 ● 長期優良住宅・低炭素住宅 新築：4,500万円（子育て世帯等は5,000万円） 中古：3,500万円（子育て世帯等は4,500万円） ● ZEH水準省エネ住宅 新築・中古：3,500万円 （子育て世帯等は4,500万円） ● 省エネ基準適合住宅 新築・中古：2,000万円 （子育て世帯等は3,000万円） ※新築住宅は、一定の期限以降は原則対象外となります。 ● その他住宅 新築：住宅ローン減税の対象外 中古：2,000万円 × 10年間 3．住宅ローン減税の注意点 災害リスクが高いエリア（いわゆる災害レッドゾーン）内の新築住宅は対象外 中古住宅やリフォームは対象となる場合あり 子育て世帯等 （19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満）は優遇措置あり 「新築なら必ず減税が使える」という時代ではなくなっているため、 購入前の確認が非常に重要です。 4．固定資産税・不動産取得税の主な特例 ■ 認定長期優良住宅（5年延長） 不動産取得税：課税標準から1,300万円控除 固定資産税： 戸建：5年間 1/2軽減 マンション：7年間 1/2軽減 ■ 新築住宅の固定資産税軽減（5年延長） 戸建：3年間 1/2 マンション：5年間 1/2 5．リフォーム・住み替えに関する税制優遇 ■ 住宅リフォーム減税 対象となるリフォーム（耐震・省エネ・バリアフリー等）を行った場合、 所得税：最大80万円控除 固定資産税：翌年度に1/3～2/3減額 ■ 居住用財産の買換え特例（2年延長） 住み替えによる譲渡益：100％課税繰延 譲渡損：最大4年間繰越控除可能 6．まとめ｜これから住宅購入を考える方へ 今回の税制改正の大きなポイントは、 住宅ローン減税は省エネ性能重視 40㎡以上の住宅も対象となり、選択肢が拡大 新築だけでなく中古住宅・リフォーム・住み替えも手厚く支援 一方で、災害リスクの高いエリアの新築住宅は対象外 という点です。 住宅購入は「物件価格」だけでなく、 税制・減税を含めた総合的な判断が非常に重要になります。 当社では、物件選びとあわせて 「その物件でどんな税制優遇が使えるのか」まで丁寧にご説明しています。 住宅購入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
