🏡 2026年度税制改正の焦点！住宅ローン減税の延長と中古・災害リスクエリアへの影響は？

こんにちは、株式会社コリンズハウスです。

政府・与党が調整を進めている2026年度の税制改正は、住宅購入を検討している方にとって非常に重要な内容を含んでいます。現行の住宅ローン減税は2025年末で期限を迎えますが、主に以下の2つの大きな変更点が議論されています。

1. 住宅ローン減税は5年間程度の延長へ！中古住宅の優遇が手厚くなる見込み

現在、住宅ローン減税は、年末時点のローン残高の0.7%を、所得税や住民税から一定期間差し引く制度です。この制度の期限が2025年末に迫る中、政府・与党はこれを5年間程度延長する方向で調整に入りました。
 

🔹 特に注目！中古住宅購入者への支援拡充

住宅価格の高騰に伴い、中古住宅の需要が高まっています。これを受けて、中古住宅を購入する方への支援を特に手厚くすることが検討されています。
 

現行制度では、中古住宅の借入額の上限は2,000万〜3,000万円で、控除期間は最長10年間と定められています。しかし、改正ではこの借入額の上限を引き上げ、減税措置を拡充する案が検討されています。
 

中古住宅の購入を検討中の方にとっては、減税額が増える可能性があるため、今後の議論の動向は特に見逃せません。新築購入の場合も、住宅の環境性能に応じて3,000万〜5,000万円の借入額上限（最長13年）で、延長される見込みです。

2. 「レッドゾーン」など災害リスクが高いエリアは減税の対象外に

今回の延長に伴い、住宅ローン減税の適用対象となる立地条件に、初めて制限が設けられる方向です。
 

これまでは立地に関する条件はありませんでしたが、災害の危険性が極めて高いエリアに建つ住宅を減税の対象から外すことが検討されています。これは、ハザードエリアでの新たな住宅建設を抑制し、安全な場所への居住を促すという重要な狙いがあります。
 

🔹 減税対象から除外される可能性のあるエリア

・津波や洪水などの危険性が高い「レッドゾーン」と呼ばれる地域。
・崖地など土砂災害が発生しやすい地域。
 

住宅を購入する際は、これまで以上にハザードマップを確認し、災害リスクを考慮することが極めて重要になります。危険性が高い区域での購入を検討している方は、減税の恩恵を受けられなくなる可能性があるため、特に注意が必要です。

まとめ：安全と経済性を両立した住まい選びへ

2026年度税制改正は、中古住宅支援の強化という経済的なメリットがある一方で、災害リスクが高いエリアへの制限という安全面でのルール変更を含んでいます。
 

今後の議論で最終的な詳細が詰められ、26年度税制改正大綱に盛り込まれる予定です。住宅を購入する際には、減税のメリットだけでなく、その土地の安全性を必ず確認するという、より賢明で慎重な判断が求められることになります。