こんにちは、株式会社コリンズハウスです。
 

最近のニュースで、「東京23区の新築マンション平均価格が1億4,000万円を超えた」という話題を耳にした方も多いのではないでしょうか。
都市部を中心に新築価格の歴史的な高騰が続く中、今、比較的手が届きやすい「中古住宅」や「リノベーション物件」への注目が急速に高まっています。
 

本日は、そんな中古住宅市場に追い風となる、国土交通省の「新しい融資制度」のニュースと、それが川崎市の不動産市場にどのような影響を与えるかについて解説いたします。

2027年度スタート？国交省の「築古リノベ優遇融資」とは

国土交通省は、空き家などをリフォームして貸し出す事業者を優遇する新しい融資制度を、2027年度にも創設する方針を固めました。

日本の不動産市場において、木造住宅は築20〜25年程度で建物の価値がほぼゼロとみなされることが多く、特に老朽化した空き家は「担保評価がつきにくく、事業者が資金調達しにくい」という大きな課題がありました。

しかし、今回の新制度では、住宅金融支援機構を通じて公的マネーで市場を下支えします。これにより、これまで資金面でハードルが高かった「築古物件」の改修・賃貸流通が大きく促進され、手頃で質の高い中古住宅が市場に増えることが期待されています。
 

川崎市の不動産市場に与える影響と当社の見解

都心へのアクセスが良好で、再開発により生活利便性も高い川崎市では、すでに中古市場の需要が非常に活発です。国が制度として本格的に後押しする前から、立地の良い築古物件は「自分好みにリノベーションできる素材」として、あるいは「優良な収益物件」として見直され始めています。

今回の優遇融資制度がスタートすれば、「古くて売れない・貸せない」とオーナー様が諦めていた川崎市内の空き家が、価値ある不動産として生まれ変わるチャンスがさらに広がっていくでしょう。
 

空き家の活用・売却に迷ったら、まずは現状把握から

国を挙げて中古住宅の流通を後押しする動きが加速する中、大切なのは「市場が大きく動く前に、ご所有の物件の現状価値やポテンシャルを正確に把握しておくこと」です。

「そのまま売却したほうがいいのか」「リノベーションして貸し出すべきか」など、不動産の最適な活用方法は物件の立地や状態によって大きく異なります。ご実家や空き家の扱いにお悩みでしたら、まずは川崎密着のコリンズハウスへご相談ください。地域事情と最新の不動産市況に精通したプロの視点から、オーナー様にとって一番メリットのある選択肢をご提案いたします。